ＳＯＨＯ 成り立ちと特徴

SOHOと一言でくくられてもその定義って実は不透明。　
貸主や不動産業者によっても考え方が変わったりします。　　　　　　　　
そんなＳＯＨＯの考え方や特徴、そしてメリット・デメリットのまとめです。 

名前の由来　　Small Office & Home Office workers place
◆SOHOとはSmall Office & Home Office workers  placeの頭文字を取ったもので、住居用マンションを利用してオフィス構築をする場合や、小規模オフィスで仕事をする職務形態のことを指します。
◆SOHOが多い業種としては、各種クリエイター系の事業者、サムライ業【士業】（弁護士・税理士）と言われています。
こうしたクリエイティブな業種は、少人数であってもＩＴ環境が整っていれば、効率よく、高い生産性を持つ仕事ができますので住居兼用での使用は、節税効果やコストパフォーマンスが高く、少人数事業に適しています。

特徴その1 SOHO相談可の賃貸物件とは 
◆事務所使用可のマンションをお探しになる場合、属性は事務所ですから、ＳＯＨＯ使用や事務所使用という概念がありません。
この場合はもともとオフィスですから、ご心配なくご利用いただけます。
ところが、賃貸マンションの場合、建築時の申請にあたって住居を前提として容積率緩和を受けて建築されている建物が殆どですので、本来は事務所として賃貸することはできません。
※居住用のマンションを建てるという前提で税金やローン金利の優遇を受けている場合もあります。
◆マンションの場合、最初から容積緩和を受けないで「事務所使用可」として募集することも可能ですが、実際には容積緩和を受けているケースが殆どです。
ですが、貸主側で家庭内での副業、又はそれを正業として住居兼事務所としている事業者を特定して禁止することはほぼできません。　　
なぜなら、自宅の書斎で仕事をする方も入居できないということになってしまうからです。

特徴その2 前提は住宅としての利用
◆ここまでお話しして、「それなら禁止事項を設けず何でもＯＫにすればいいじゃないか。」と思われるかもしれません。
しかし、先にお話ししたように法律上はやはり住居としての使用しか認められないのも確かです。
そこで考えていただきたいのは、皆さんもご自分のお住まいのマンションで、著しく部外者が出入りするのであれば、入居したくない（セキュリティと品質の低下）と思われるはずです。　　　　　　　　　　　
少なくとも他の住民から不安視されクレームが出る等の問題にならないためにも、使用方法はあくまで住居として使用していただく必要があるのです。 
◆少なくとも会社登記はできませんし、オーナーからの事務所使用の承諾書も取れません。
まして、看板など（ここまで来ると店舗に該当致します。）も出せません。　　　　　　　　　　　　　　　　
つまり住居と区別のつかない業態にとっては非常に最適なＳＯＨＯ使用ですが、その見極めの基準はマンションの品質の低下を促すかどうかに係わってくることをお忘れなく。 

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