メリット1 コストパフォーマンス
◆SOHO可の物件は、通常の事務所を借りるより初期費用を安く抑えることができます。
事務所を借りる場合には、保証金が6ヶ月～12ヶ月は必要になりますが、SOHO可のマンションは住居契約が前提ですので、礼金０～２ヶ月、敷金が２～３ヶ月といった住居契約の初期費用で済みます。
◆住居で借りると言うことが前提なわけですから、最大の特徴は事務所のような原状回復義務が無いということです。
これは住宅の紛争防止条例（東京ルール）が適用されると言うことですので、特段の過失が無ければ、敷金のほとんどが返還される可能性があると言うことになります。
◆SOHO可の物件は、当然ながら生活に必要な設備（水周りなど）が整っていますので、事務所でも寝泊まりが可能です。
仕事が遅くなった時の宿泊代やお弁当代を節約することも可能なのです。
◆住居使用部分に於いては社宅の地代家賃として、事務所使用部分は事務所の地代家賃として経費（損金）計上ができるのです。
これは、お住まいになる方の実質負担家賃を3/1～4/1にまで抑えることも同時にできるので、節税的にも経済的にも非常に効率的な使用ができるのです。
◆住居契約になるので消費税はかかりません。
メリット2 21世紀バブルのマンションが多い。
◆2008年いわゆるリーマンショックによるバブル崩壊まで続いた、マンションの過剰供給の際に建てられた、ファンド系・リート系といわれる物件の多くは非常に高級感があり、デザインの質が高いものが多いのが特徴です。
しかしこれらのマンションは当然賃料が高く設定されています。そして、投資家の投資目的で建てられているため賃料を下げて募集することはマンションの投資価値を落とすことに直結してしまいます。
◆そこでマンションのアセットマネジャー（資産運用者）がとった作戦は礼金を落とす、フリーレントを付けると言う、賃料を実質下げずに入居者の負担を下げる方法でした。
こういった戦略を背景にして、新規事業者や、オフィス移転を検討しているユーザーの中で、「オフィスの保証金は高くて躊躇するが、住居の初期費用程度であれば考えてもよい。」という、ユーザーの囲い込みに焦点を当てたＳＯＨＯ相談物件が登場してくるのです。
デメリット1 やっぱり住居なんです。
◆繰り返しになりますが、住居使用が前提ですので、表札・看板の掲示に制限があったり、厳しい場合は法人名での表札を出すことを禁止しています。
もし緩和されていたとしても、法人名と共に個人名を併記しなくてはいけない場合があります。
◆住居が前提ということは先にお話しした通り、不特定多数の出入りのある業種・業態の場合は、入居が難しいケースがあります。
◆契約書上、使用目的が「住居」となりますので、賃料の全てを損金計上することができません。
◆ほとんどの場合、法人登記をすることが禁止されています。（※厳密には貸主側が公的に認めることができない場合が多いのです）さらに住宅であることを証するため、入居者の住民票を移さなければならない場合もあります。
デメリット2 事務所に比べると・・・。
◆基本的に居住目的で設計・建設されているので、一般的な設備しか整っていないマンションがほとんどです。
事務所用と比べた場合、電話回線の増設が必要であったり、コピーやファックス・大容量サーバーなどのＯＡ機器を利用すると電気容量が不足するケースがあります。
◆通常の事務所やオフィスビルと違い、水周り・収納といった住居としての機能性を追求してるケースが多く、表記上の専有面積よりも、実際に事務所として使えるスペースは、小さく想定していただくことが必要となってきます。
まとめ 自由な空間とオリジナリティの創造
◆いろんな優遇や制限があるＳＯＨＯマンションですが、その最大の特徴は自由な空間演出と高級マンションが持つホスピタリティの共有・なによりオリジナリティの高いオフィスのカスタマイズができることではないでしょうか？
◆あなたが持つ個性を最大限に生かしてくれるマンションタイプのオフィスで、より費用対効果が高く生産性の高いオフィスが見つかるようモダンスタンダードでは、専任のエキスパートがお手伝いいたします。
SOHO 賃貸
都心エリアのSOHO利用・SOHO相談・SOHOコンサルティングは株式会社ModernStandard。
表参道 賃貸
表参道エリア（青山・神宮前・西麻布・渋谷周辺）の高級賃貸専門サイトです。